トップ / 医師の雇用形態と労基法

医師の雇用形態と労基法

医師にも労基法が適用

医師も労基法の対象です

年収の高額ランキングの常連である医者であるが、勤務医の過酷な労働は、今日では大きな問題となっている。日勤では外来患者の診察に追われ、入院患者も診てまわり、夜間の当直あり、休日も救急で呼び出されることもある。休日が保障されるどころか、休憩も十分取れていない状況なのである。それでは医師には、労基法は適用されないのでしょうか。勤務医も病院で働いている正真正銘の労働者ですから、労基法は適用されるのです。しかし、医師の数の確保と病院の経営基盤の改善がなされない限り、今のような問題は解決しないでしょう。

医師と労基法について

医師は、一般的には非常に高収入の職業であることが知られていますが、雇われて勤務している場合には労働者として分類されることになります。そのため他の一般労働者と同じく労基法の適用対象となり、法律の範囲内での業務を義務付けられています。一方で開業をしている医師は労働者には分類されることはありません。零細企業の社長と位置づけは同じものであり、一般的な労基法の適用対象ではないのです。この違いは雇用されているかどうかの位置づけによって分類されることになります。

↑PAGE TOP